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日本医師会ORCA管理機構株式会社

人事・労務基礎講座 I

今、装備すべき労働管理の基礎知識 迫る「働き方改革」に備え、医療機関や介護福祉関係で最も問題となる労働時間をはじめ、休日や賃金などの人事・労務の基礎知識を身につけていただけます。

商品資料

人事・労務基礎講座 Ⅰ(271キロバイト)

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商品情報

労働基準監督署の立入り調査の対象となる医療機関が続出しています。この動きは働き方改革関連法の施行が迫る中、今後も定期的に繰り返されるものと予想されます。一方で、院内におけるパワハラやセクハラ、入学選考における女性差別などの問題が、医療業界のイメージダウンを招いています。
これらの問題が起こる原因はどこにあるのでしょうか。それは医療機関において二の次とされてきた人事・労務管理にあります。
厚生労働省等の調査では、宿日直許可をとっていない施設が19.2%、36協定を締結していない施設は14.9%に上っています。
患者優先のため労働時間厳守が難しい現状ですが、それはもはや理由にはできません。実際に、大病院において夜間・休日の時間外割増賃金の追加支払いが十数億円となり、診療科目を減らさなければならないという経営上の大問題となったケースも発生しています。介護・福祉関係でも事情は同じです。
働く一人ひとりの問題は、組織の致命的な問題へとつながりかねません。人事・労務への知識や関心の低さは危機に直結します。
今、必要不可欠な働き方の基礎知識を身につけ守りとするために、是非この講座をお役立てください。
※人事・労務基礎講座はIとIIで構成されます(IIは別途開講予定)。基礎講座Iのカリキュラムは「カリキュラム紹介」をご覧ください。基礎講座IIでは、「採用・内定」「資格・等級」「人材育成制度」「配置転換」「出向と転籍」を学習する予定です。

 

 

商品の主な機能

受講対象者

どなたでもお申込み頂くことが可能です。
カリキュラム紹介

本講座を構成する教科は次のとおりです。(教科のタイトル・順番は変更となる場合があります。)
 

 

 

 

 

価格帯
一人あたり受講料は、 ¥30,000(税別)です。 ※ 同一の所属先から 3 名以上でお申込みの場合は、団体割(各受講料10%割引)を適用頂けます。 ※ 受講料には支払時の手数料は含まれません。 お申込期限は、2018 年 12 月 15 日(土)です。
対応地域
全国、どこででも受講できます。
導入事例

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